三重県鈴鹿市議会が1月15日に実施した市への要望活動で、市議に支払われている月額48万5000円の報酬が妥当かどうか、市長の諮問機関「特別職報酬等審議会」を開いて検討する見通しとなった。市議や市長、副市長ら特別職公務員の報酬、給与は、住民や団体の代表らでつくる審議会で協議。その結果を基に、市が関連の条例改正案を市議会に提案して決められる。
市議の報酬などについて、市議会(28市議)が「議会改革特別委員会」(7市議)を設け、１年余り議論を重ねた。「据え置き」「増額」「増額、減額、据え置きの方向性を示せない」と意見が分かれたものの、こうした意見を添えて審議会の開催を市に要望することになった。審議会は10年近く開かれておらず、末松則子市長は市議会関係者から要望書を受け取り、「できるだけ早い時期の開催に向け、進めたい」との方針を明らかにした。今後、市は審議会を構成する9人の委員を選定するなど準備を進める見通し。
報酬について特別委で出た「据え置き」の主な意見は「中小企業や非正規職員、(法律で保障される)最低賃金の水準を考えると増額は難しい」「有識者からの意見聴取や市民アンケートを行わないのであれば、現状維持が妥当」。一方、「増額」では「21年前に減額されて以来、据え置きとなっており、津市と同程度(月額55万円)まで上げるべき」「人口が同規模の自治体議会の平均まで上げるべき」といった声が出た。報酬の見直しは、2023年５月以降の32人から28人への議員定数削減とともに検討された経緯がある。市議会は、４人減によって削減できた人件費などは年間4100万円余りと見積もっている。
要望活動では、ほかに４委員会の委員長らが27項目について市に提言。市側は職員がカスタマーハラスメント(カスハラ)などを受けた場合、弁護士に直接、相談できる外部相談窓口の設置を検討することを明らかにした。(酒井直樹)
末松市長(左から２人目)に審議委会開催の要望書を手渡す池上茂樹議長(左から３人目)。議会改革特別委員会の宮木健委員長㊧、桐生常朗副議長㊨＝鈴鹿市役所で
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