「企業版ふるさと納税」の制度を利用して、三重県鈴鹿市に寄付をする企業が急増している。2024年度は２月20日現在、９社に上り、これまでの倍以上。２月27日には市役所で、100万円を寄付した太陽光発電を手がける「ウエストエネルギーソリューション」(広島市)の斉藤英俊取締役＝写真㊧＝に、末松則子市長から感謝状が贈られた。
企業版ふるさと納税は国の優遇税制。個人の場合と違って返礼品はないが、会社側にとって、寄付額の最大９割を控除できるメリットがある。鈴鹿市は４年前に導入し、21年度４社、22年度２社、23年度３社から一転、本年度はすでに９社に達している。全国の自治体でも増加傾向で、コロナ明け後に企業の業績が持ち直し、企業版ふるさと納税の節税効果が浸透してきたことが背景にあるという。
感謝状を受け取り、ウエスト社の斉藤取締役は鈴鹿市を選んだ理由について、自社の耕作放棄地向け太陽光発電などをしている自治体に寄付していることを説明した。企業版ふるさと納税は「鈴鹿市外に本社を置く会社」が条件。本年度は、鈴鹿も流通エリアとする米穀商社「ミエライス」(津市、寄付額100万円)、鈴鹿市内に今後、拠点を設ける鉄鋼商社「丸杉」(岐阜市、4000万円)といった地元と関係がある企業が目立つ。
多くの企業で一年を通しての決算見通しが立つ１～３月に、寄付金が寄せられる傾向があり、2024年度は、３月末までに、さらに増える可能性がある。金額を公表しない形で寄付する企業もあるが、本年度の寄付額は計5000万円近くとみられ、市は「過去最高額」としている。(酒井直樹)
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