住民や企業が情報公開や個人情報の開示を三重県鈴鹿市に請求して公開、開示された公文書について、市は、写真を撮れるようにした。これまで「撮影禁止」だったが、スマートフォンで手軽に画像を記録できる時代、「鈴鹿亀山・三重ニュース」などの求めに応じて変更した。情報公開や個人情報開示に詳しい地元の市民団体「K&М」の中山美保共同代表(63)は「住民の要望に沿って運用を見直したのは評価できる」と話している。

【情報公開や個人情報開示で、市が住民に一部を黒塗りにして公開、開示した公文書】
市は、公開した公文書について、請求者が読んでメモしたり、1枚10円の手数料でコピーしたりすることだけを認めてきた。今年1月、市民のほか「鈴鹿亀山・三重ニュース」の記者が、情報公開と個人情報開示での公文書の写真撮影を要請。文書でも問い合わせた。スマホやデジタルカメラで撮った画像データをメモ代わりにすることが多くなっているのに撮影できないのは時代遅れなどというのが理由。独立性の高い国の個人情報保護委員会に、市が照会すると、「(写真撮影の)方法を定めたうえで適切に実施することが望ましい」との回答だった。
そこで市は「見る、読む、メモする」だけだった「公文書の閲覧」に、新たに「写真の撮影」も加えることにした。庁舎内で原則禁止している写真撮影の「例外」として3月中旬、情報公開と個人情報開示での公文書の撮影を「解禁」した。
鈴鹿市では2023年度、市や教育委員会などへの情報公開683件を実施し、計2万4663㌻のコピーを請求者に渡した。個人情報開示は47件、計210㌻だった。写真が撮影できるようになると、「備忘録代わりになる」と歓迎する声もある。今後、「写真OK」と運用を変更したことを、どう請求者に知ってもらうかも課題となる。情報公開は「開かれた市政」を目指し、市の条例に基づいて公文書を公開する制度。国やほぼすべての自治体、議会やその外郭団体も実施している。一方、行政への個人情報開示は、個人情報保護法に沿って行われる。

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