鈴鹿亀山・三重ニュース

　【鈴鹿市役所西館に入る鈴鹿亀山地区広域連合の事務所】

　隣り合う三重県鈴鹿市と亀山市でつくり、両市の介護保険事業を行なっている「鈴鹿亀山地区広域連合」に対し、鈴鹿市議会が「解散を含めた抜本的な見直し」を求めて提言書を出したことについて、26日の広域連合議会の一般質問で、中西大輔議員(鈴鹿市議)が連合側の見解をただした。

　広域連合のトップである連合長は、鈴鹿市長が務めている。末松則子連合長は「この広域連合は鈴鹿市と亀山市、鈴鹿市議会と亀山市議会によって設立された特別地方公共団体であり、広域連合長として(の立場からは)具体的な見解を申し上げるものでない」と明言を避けた。25日に鈴鹿市議会が「抜本的な見直し」の提言書を提出した際には、「鈴鹿市長の立場」から「介護保険などの事務で、より効率的、効果的なサービス提供体制を検討する余地が十分ある」との認識を示し、「亀山市と広域連合のあり方について協議していきたい」と一歩踏み込んだ発言をしていた。

　広域連合の組織上、ナンバー２は亀山市長。桜井義之副連合長は「現時点で(鈴鹿市議会の提言の)内容は把握していない」とし「両市(亀山市、鈴鹿市)にとって極めてデリケートな問題」と、その場で答弁した。末松連合長、桜井副連合長とも1999(平成11)年に広域連合が設立され、社会情勢の変化や介護保険の制度変更に対応して運営されてきたことを強調した。中西議員は「特別地方公共団体(鈴鹿亀山広域連合)のあり方自体が『時のアセスメント』(事業の見直し)が行われる時期に入っている」と主張した。今後、広域連合のあり方について議論が始まるかは、鈴鹿市、鈴鹿市議会からボールを投げられる格好になる亀山市、亀山市議会の対応しだいとなりそうだ。

　広域連合は法律上、鈴鹿市、亀山市とまったく別の団体で、連合議会など独自の組織を持つ。一方で、両市が運営費を支出し、２市から40人余りの市職員が派遣されるなど密接に関係している。(酒井直樹)

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