【市長、議員らの年収額(現行額＋ボーナスの引き上げ額)】
市長(１９０９万６８００円＋６万５４００円)、副市長(１４７１万６８００円＋５万４００円)、議長(１０６０万８００円＋３万７８６０円)、副議長(９３２万４０００円＋３万３３００円)、議員(８４０万円＋３万円)
三重県鈴鹿市長や市議らの給与や報酬、期末手当(ボーナス)の額について協議していた「特別職報酬等審議会」は2025年11月25日、冬と夏のボーナスの額を計３～６万円余り引き上げるよう答申案をまとめた。毎月の給与と報酬は21年近く据え置き状態だったが、今年４月から３％増額したばかり。物価高の中、税金でまかなわれる給与や報酬は住民感情に配慮して据え置くことにした。一方で賃上げが進む昨今の経済情勢に合わせボーナスは０・０５月分アップとなった。こうした特別職公務員は、市議会の議決を得て市の条例で給与や報酬、ボーナスの額が決められ「ガラス張り」になっており、地元の経済、労働団体、農漁協などの代表ら９人の委員でつくる審議会が、前もって妥当かどうか協議する仕組み。審議会の田中彩子会長(鈴鹿商工会議所会頭)が12月２日、末松則子市長に答申。その後、市長が答申通り引き上げが必要と判断すれば、来年２月に開く通年の市議会に諮り、認められれば、来夏のボーナスから反映させる。
11月14日に開かれた１回目の審議会では、「優秀な人材を確保するため引き上げが必要」などと増額の意見が目立ち、大筋で方針が決まった。25日の審議会では、審議会事務局の市人事課が、国の人事院勧告を基に作成した「ボーナスだけ増額」など５案を提示。どの案に賛成するか審議会委員が意見を述べた。５案は、それぞれ計100万～計1200万円余りの経費が必要。委員から「物価高の中、引き上げは慎重にすべき」として「最低限の必要経費が妥当」などとする意見が出て「ボーナスの０・０５月分の引き上げ」で考えが一致した。今年４月からの給与と報酬３％、ボーナス年額０・４月分の増額では、年間計１６００万円余りの経費増となっている(２市議の欠員分を含む)。答申では、議員報酬の額と議員の定員(28人)に関連性があるとの意見を踏まえて「議会自ら継続的な定数の検討がなされることを期待する」という異例の「注文」を付けることにした。
三重県内14市で、鈴鹿市の市長給与、議員報酬は津市、四日市市に次いで３番目に高い。鈴鹿市の担当課によると、各市の人口や財政力などに応じているという。上位２市の年額は津市長（1979万7600円）、津市議（937万2000円）、四日市市長(1955万2875円)、四日市市議(1032万518円)。
【ボーナスの引き上げの答申をまとめた審議会＝鈴鹿市役所６階庁議室】
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