来春、東京事務所の開設を計画している三重県鈴鹿市は、準備費として410万円を12月補正予算案に盛り込んだ。12月20日の市議会本会議で可決される見通し。初年度の年間経費は約3900万円を見込み、2025年度の当初予算案に計上する。
事務所の所在地は、他市の事務所なども入居する「全国都市会館」(東京都千代田区平河町)の一室。鈴鹿市内への企業誘致や移住の促進、市長の上京時の随行などを、現地で効率的に実施することを目指す。政治の中心地・永田町や中央省庁がある霞が関に近く、来年４月１日のオープンを目指すという。主な準備費は事務机、いすなど(314万円)、市役所との通信ネットワークの構築など(59万円)。市は10月から市議会に計画を打診。賛成が大勢を占めるとみられ、予算案は認められる見通し。
市や市議会関係者らによると、市職員２人を派遣。事務所長は課長級職員が担当し、現地で会計年度任用職員(臨時職員)を採用する。市は派遣職員２人の住居を用意し、こうした住居費や３人分の人件費などに年間2830万円かかると算定。事務所の賃貸料(年間680万円)などに1070万円を見込んでいる。「年間、市民１人当たり200円近くの税金を使う」とされる新規事業で、「経費に対し、どんな効果があるのか、事業評価が必要」との声もある。県内29市町で津市と四日市市が東京事務所を持ち、全国1700余りの自治体のうち少なくとも75団体が事務所を開設している。(酒井直樹)
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