鈴鹿亀山・三重ニュース

　三重県鈴鹿市長の諮問機関「特別職報酬等審議会」が１月27日に開かれ、市議に支払われている月額48万5000円の報酬などが妥当かどうか協議が始まる。審議会は地元の経済、労働団体の代表らでつくり、市議や市長、副市長ら特別職公務員の報酬、給与、ボーナスを「増額」「据え置き」「減額」するか決める際、意見を答申する。長引いたデフレ経済や、新型コロナウイルスの感染拡大のため、2017年度から審議会の開催を見送っていた。

　市議の報酬などは、21年前に減額されて以来、据え置きとなっている。物価高の一方で、景気が回復基調にあり、市議会から審議会の開催を要望する声が出たことから、市は９年ぶりに開くことにした。審議会の委員は、鈴鹿商工会議所や連合三重の鈴鹿地域協議会、自治会連合会、農協、漁協などの代表ら９人。27日の会合では、委員の中から会長を互選し、市議の報酬、市長、副市長の給与、それぞれのボーナス額が妥当か、市長が審議会に意見を求める。２月３日の審議会で意見をまとめたいという。審議会の答申を受け、市が「増額」か「減額」を決めた場合、2025年度一般会計当初予算案に反映。３月の市議会で予算案や関連する条例改正案が認められれば、４月分の報酬、給与から改定するとみられる。

　８年ぶりに特別職報酬等審議会が開かれる鈴鹿市の本庁